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(6)項

(1)老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム、

(2)更生施設

(3)助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

(4)児童発達支援センター、情緒障がい児短期治療施設、放課後デイサービス

(5)身体障がい者福祉センター、障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム

​二 幼稚園又は特別支援学校

【主要構造部等の制限】

耐火構造等に制限

①地階を除く階数4以上

②高さ16m超

③延べ面積3000㎡超 (注)

【木造等の屋根等の不燃化】

①屋根の不燃化 22条地域内及び防火・準防火地域内の建築物

②延焼のおそれがある外壁の土塗壁以上 22条地域内の木造等

③屋根の不燃化及び延焼のおそれがある外壁・軒裏の防火構造 木造等で延べ面積1000㎡超(注)

④延焼のおそれがある外壁の開口部の防火戸等 防火・準防火地域内の建築物

【防火壁等による区画】

耐火・準耐火以外で延べ面積1000㎡超

【大臣が定めた構造方法等】

3階以上又は2階(病院及び診療所については患者の収容施設がある場合に限る)の床面積が300㎡以上(注)

【耐火建築物等】

①防火地域内で階数が3以上又は延べ面積100㎡超

②準防火地域内で地階を除く階数が4以上又は延べ面積1500㎡超

【耐火建築物等又は準耐火建築物等】

①防火地域内で階数が2以下で延べ面積100㎡以下

②準防火地域内で地階を除く階数が3で延べ面積1500㎡以下又は地階を除く階数が2以下で延べ面積500㎡超1500㎡以下

③準防火地域内で地階を除く階数が2以下で延べ面積500㎡以下

【避雷設備】

高さ20m超

【非常用エレベーター】

高さ31m超(注)

【無窓の居室の構造制限】

全部

【中央管理室】

高さ31m超

【防火区画(面積区画)】

① 主要構造部を耐火構造又は準耐火構造(建令109の3に定める耐火性能を有する者を含む。)とした建築物若しくは建令136の2-ロ・ニロに適合する建築物で延べ面積(スプリンクラー設備等の自動消火設備を設けた部分の2分の1の床面積を除く。②③も同じ。)1500㎡超

(注)

② 火災時倒壊建防止建築物(通常火災終了時間が1時間以上のものを除く。)、避難時倒壊防止建築物(特定避難時間が1時間以上のものを除く。)、建法27③、建法61による建令136の2二、建法67①により準耐火建築物等としたもの(建令109の3二、1時間準耐火基準に適合するものを除く。)で延べ面積500㎡超(注)

③ ①に関わらず②以外の準耐火建築物(建法21①、27①③、建法61、建法67①に係るものに限る。)で延べ面積1000㎡超(注)

【防火区画(高層区画】

① 11階以上で各階の床面積(スプリンクラー設備等の自動消火設備を設けた部分の2分の1の床面積を除く。②③も同じ。)の合計が100㎡超

② ①に関わらず直そうを準不燃としたものについては床面積の合計が200㎡超

③ ①に関わらず内装を不燃としたものについては床面積の合計が500㎡超

【防火区画(竪穴区画】

① 主要構造部が準耐火構造又は延焼防止建築物、準延焼防止建築物(建令136の2-ロ若しくは二ロに適合する建築物)で地階又は3階以上の階に居室のあるものの竪穴部分

② 3階を病院、診療所、児童福祉施設等の用途に供する建築物で、階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの(①に掲げる建築物を除く。)の竪穴部分

【防火区画(異種用途区画】

異なる用途があるもの(注)

【2以上の直通階段】

① 児童福祉施設等にあっては主たる用途の居室の床面積の合計が50㎡超(注)

② ①以外の階で次のもの

1. 6階以上の居室のある階

2. 5階以下の階でその階の居室の床面世紀の合計が100㎡(避難階の直上階は200㎡)超(注)

【特別避難階段】

15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる直通階段(注)

【特別避難階段又は避難階段】

5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段(注)

【排煙設備】

①延べ面積500㎡超

②無窓の居室

③延べ面積1000㎡超の居室でその床面積が200㎡超(注)

【非常照明装置】

全部

【非常用進入口】

3階以上の階で高さ31m以下のもの(注)

【敷地内通路】

全部

【内装制限】

内装制限が必要なもの

①自動車車庫

②排煙上の無窓の居室、又は採光上の無窓の居室で建法28①で定める作業室

③火気使用室

④地下・地下工作物内

※その他階数・延べ面積により必要な場合あり(注)

(注):別途条件や注意事項あり

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